中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
その中で、過疎化と少子高齢化が進み、森林の環境が荒廃して伐期を過ぎた人工林対策や所有者不明、大規模災害の危険性、隣接境界が分からないなど、対応が早期に求められています。
その中で、過疎化と少子高齢化が進み、森林の環境が荒廃して伐期を過ぎた人工林対策や所有者不明、大規模災害の危険性、隣接境界が分からないなど、対応が早期に求められています。
ところが最近、子どもが非常に少子化で地域も非常に過疎化という中で、そういう環境に子どもたちが育ってない。そうすると教育行政としてその部分を補完・補てんをすると、本当に津久見のＤＮＡを引き継いだ君たちは何を学ぶべきかということを、これは数もしなきゃいけないし、質も向上しなきゃいけない、学校教育でやれるのはある程度抽象的な、いわば点をつなぎ合わせ、やっと面になるかなと。
これは国の政策の中、県の政策の中になるんですが、せめて市の分についてですね、負担をですね、もう少し、一割じゃなくて〇・五割ぐらいにするとか、やっぱりやり方をもう少し、今のこの災害に対してですね、そして過疎化になっていく分については、もう年寄りはしたいけど、裏山が崩れて怖いとかいう、ここの辺をですね、もう時は変わってます。
また、過疎化・少子化によって地域の人口が減り続ける中で、今後は大都市圏での介護需要が膨らむことが考えられます。地方から大都市圏に労働者が引き寄せられると危惧されている状況です。 このような中で、杵築市が今後も引き続き安定した介護保険サービスを提供していくためには、特に訪問介護事業所で働いているホームヘルパーさんが高齢化の理由により減少している状況です。
豊後大野市を説明するときに、少子高齢化、中山間地域、過疎化などが文言として出てきます。しかし、その現状で大切なことは、地域における活力、活性にあると考えます。あわせて、若い世代の移住・定住も大きな課題の一つと考えます。その対策として必要と考える子育て支援、医療の問題等々の施策に対し、一定の評価をしております。
│ ┃ ┃ │ しかし、棚田での作業は、昔ながらの人 │ ┃ ┃ │ 力による作業が中心であるため、高齢化 │ ┃ ┃ │ や過疎化により、その維持が困難となっ │ ┃ ┃ │ ている。
空き家バンクを市内全域に広げていただくこと、以前からも協議をさせていただいていましたが、そのことについては非常に前向きに捉えていただいて、大変感謝をするわけですが、その空き家バンクという呼び方なのですけれど、「空き家・空き地住み替えバンク」というような名称にしたらどうかなと、実際これまで旧下毛地域の移住、過疎化対策の政策として取り組んできましたけれど、実際のところは住み替えの方が半分ぐらい、住み替え
地方創生地域の活性化などの取組みが進められてきているにもかかわらず、人口減少、少子高齢化、過疎化など、地方を取り巻く状況は厳しく、その結果として学校の統廃合が進められています。 そのような中で、学校は校外学習や学校行事など、地域の学校として保護者や地域との連携しながらともに歩んできた歴史があります。 また、地域の拠点としての役割も果たしてきました。
午前１０時５５分 次に、項目２、過疎化の中で住んでよかった下毛地域にするにはを議題といたします。 項目２を提案された中村詔治君から補足説明を求めます。 中村詔治君。 ◎３番（中村詔治） 皆さん、こんにちは。創生なかつ、中村でございます。ふるさと創生は、会派の創生なかつの永遠のテーマでございます。
過疎化が進む中で、集落を維持することが困難になってきているために、さまざまな方からそういう奉仕作業というのはもう無理ですというお声をお聞きする中で、小規模集落応援隊の取組みというのが県の主導でやっているということで、この集落への行政によるこういう取組みですけれども、市の考えについてお聞きしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。
しかし、高齢化や過疎化は待ったなしです。今、踏み込んだ対策をしなければ、結果が出るにはなかなか時間がかかるというのが明らかです。さらに減るようになれば、合併したときのままの条例定数についても、自治体が負担する共済金の掛金はこの条例定数に基づいて算定するように法令で決められています。欠員分の掛金が過剰な支出という声も大きくなる可能性もあります。
この計画作成の背景には、全国的な過疎化、少子高齢化の進行により、豊かな伝統や文化が消滅の危機にあることが上げられます。そして、地域の歴史や文化、自然、景観、伝承等を継承する担い手の確保が必要とされています。 宇佐市かるたの作成につきましては、次世代を担う子供たちが、まずは宇佐のことを知り、そして関心を持つきっかけづくりとして、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。
現在、過疎化対策の一つとして移住定住促進を図っています。その一つとして、福岡・東京・大阪での移住相談会やオンラインによる相談を実施しています。 実際の相談者は老若男女問わず、年齢層はさまざまであります。また、中津市の２０１０年度から２０年度の１０年間の社会増減を見ますと、５０代から６０代は社会増となっており、転出よりも転入が多い状況です。
杵築市の置かれている状況は、非常にやはり厳しく、少子化と過疎化の同時進行による人口減少問題、それからコロナ禍での原油高、物価高騰など課題が山積しております。
特に過疎化が進んでいる地域、まさしく杵築市もそれに当たるのですが、そのような地域では電車やバスといった公共交通機関の赤字化や運転手不足によって路線が廃止されることもあり、地域に暮らす人たちが満足に交通手段を得られないケースも多いようであります。 そこで増えてきたのが路線バスに近い感覚で利用することができる乗合タクシーであります。
ＩＴ企業と連携し、その企業の社員に石狩市の浜益区という過疎化が進む地域に一定期間滞在してもらい、地域の仕事を手伝いながら本業のリモートワークをすることで心も体もリフレッシュしてもらうというプログラムを提供するものです。これにより企業と地域の継続的な関わりが生まれ、長期的視点で考えると関係人口創出の一つの形になるとのことでした。
○三嶋都市計画部次長兼開発建築指導課長 大分市域内過疎対策事業基本要綱の趣旨は、過疎化の防止及び定住化の促進を図ることにより、地域の活性化及び住民福祉の向上に資することを目的とする、大分市域内過疎対策事業の実施について基本的な事項を定めることとなっており、対象地域といたしましては、神崎小学校、竹中小学校、上戸次小学校及び吉野小学校の通学域並びに百木地区、板山地区、小岳地区、住床地区、立小野地区、
まず１ページ目の市域内過疎対策事業は、旧大分市において、過疎地域に準じる地域を対象として、過疎化の防止及び定住化の促進を図ることにより、地域の活性化、並びに住民福祉の向上に資することを目的として、平成５年度に開始した事業でございます。平成17年度には市町村合併に伴い、佐賀関地域・野津原地域の一部を加える中で、現在は８項目の事業に取り組んでおります。
このモデル事業は、大分市役所本庁からの距離が遠く、大分市内でも過疎化が進む３支所に1,000万円ずつ予算を割り振り、これまで整備に当たって実施していた本庁職員の現場確認を省略することで、地域ニーズに寄り添った臨機応変かつ迅速な対応等を目的としている事業と伺っております。
特に、人口減少社会への対応は喫緊の課題であり、山間部の過疎化や地域コミュニティの機能低下が依然として続いており、集落そのものの存続が危ぶまれています。 先日このような状況の中で、衝撃的なニュースが２件ありました。 まず、１件目は、２０２１年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、日本人の結婚に対する価値観が大きく変化しています。